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看護職員の確保・定着に積極的取り組みを−医政局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省医政局は1月14日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、看護職員確保対策として「短時間正規雇用等看護職員の多様な勤務形態導入支援事業」「病院内保育運営事業」などについて説明し、「こうした事業を活用して看護職員の確保・定着に積極的に取り組んでいただきたい」とした。

 医政局は来年度予算案に、看護の質の向上や早期離職防止などの観点から「新人看護職員研修事業」(16億9000万円)や、離職防止や復職支援として「短時間正規雇用等看護職員の多様な勤務形態導入支援事業」(9000万円)を新たに盛り込んでいる。このほか、「病院内保育所運営事業」を今年度から7000万円増額して20億6000万円とし、受け入れ児童の対象を現在の「小学校入学前の乳幼児」から「小学校低学年の子ども」にまで拡大する方針だ。
 また、「外国人看護師候補者看護専門・日本語習得支援事業」(1億2000万円)、「外国人看護師候補者就労支援事業」(2億5000万円)を新設。経済連携協定(EPA)に基づき来日した外国人看護師候補者らを支援する。

 同局は「補助事業を活用するとともに、医療機関が円滑に実施できるように普及啓発をよろしくお願いしたい」と呼び掛けた。


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